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就労支援プロジェクト

総実績 被災自治体に配分されている国の予算を就労支援に活用するため、雇用・人材支援のノウハウを持つ株式会社パソナと資格取得のスキームを持つ株式会社日建学院と連携することで「就労支援プロジェクト」を立ち上げた。2012年7月より、陸前高田市と連携して、地域のために働きたいという希望を持つ人に対して、地元の産業を支える上で必要な知識やスキルを習得できる研修機会を提供し、終了後には市内企業で働ける場をコーディネートすることで、企業の人材採用と個人の就職決定の双方をバックアップする「就労創出支援プロジェクト」を実施した。大船渡市では、同様の趣旨で建設業界に特化して「震災復興建築人材育成・就職支援プロジェクト」を進めた。このように地域の復興・産業振興に取り組む企業と、仕事を通して地域の復興・産業振興に貢献したいという個人を円滑にマッチングする仕組みづくりと実践に取り組み、結果2600名の方の就労支援に繋がった。その活動は、復興庁の事例にも取り上げられた。

就労支援プロジェクトとは?

 

被災された方に、働く場を。被災した方が、復興に向けて地元でいきいきと働くことを応援するプロジェクトです。

東日本大震災の影響で失業した方を対象に延長された失業手当の給付期間が、短い人で2012年の1月から切れ始めました。今後、時間を追うごとに、仕事に就けず収入を得ることが出来ない被災者の方が増えていきます。

一方で、被災地では復興需要に基づく短期の仕事が多く、被災した方の間からは、「地元で長く働き続けられる仕事に就きたい」という声が多く挙がっており、希望と合わない「ミスマッチ」が発生しています。

雇用問題は正念場を迎えています。

いま、被災地で最も大きな課題の一つとなっているのが働く場をどう創り出すのかということです。仮設住宅には入れても、働いて収入を得ることができなければ、安心して暮らしていくことはできません。被災した人たちの希望につながる仕事をひとつでも多く創り出していくために、本当は何が必要なのか、就労支援プロジェクトは真剣に考えていきます。

 

就労支援プロジェクトの活動内容について

 

その一方で、現地の行政には国からの予算はきているものの、事業を立てる余力はあまりない、というのが現状だと思います。

被災自治体に配分されている国の予算を自立支援に活用するため、雇用・人材育成支援ノウハウを持つ「パソナ」や、資格取得のスキームを持つ「日建学院」と連携することで、「就労支援プロジェクト」を立ち上げました。

今後被災地で需要が高まる建設業をはじめとして、雇用に直結する資格(建設の場合、宅建建物取引主任者やCAD資格)を取得したうえで、地元企業でのOJTとしての就業の場を用意し、その研修費用や給料も予算を充当することで、雇用創出と地元企業支援の二重支援につなげていきます。

【本プロジェクトの様々なメリット】

つまり、“被災者の方にとっては給料をもらいながら宅建やCAD資格といった就職に有利な一生ものの資格を取ることができ、かつ1年間は地元企業で給料をもらいながらOJTを受けることができ、気に入ってもらえればそのまま就職することができます

被災企業にとっては、有資格者を無償で1年間ほど雇うことができ、その後、条件があえば本採用につなげていくことができます。

被災自治体にとっても、被災者と地元企業双方の自立を支援する、大きな意義のある事業を、パソナや日建学院といった企業に委託するような形で、負担なく進めることができます

もちろん各自治体ごとのニーズにあわせて、医療、福祉、介護、教育といった様々なコンテンツでの提供も可能です。

何よりも復興のためには、若い人の力が必要です。今いる若い人達に力をつけてもらい、現地の企業で働いてもらう。さらにこの枠組みによって外に出てしまった若者を呼び戻すことが可能になるでしょう。

本プロジェクトは被災地復興の大きな呼び水となると考えており、実際いくつかの自治体からすでにオファーを受けており、来年度から実施に向けて準備を進めているところです。

就労支援プロジェクトに関する問い合わせについて

 

本プロジェクトに関心をもたれた自治体関係者の方はぜひこちらの問い合わせフォームからご連絡ください。また、被災地における就労支援に取り組む方々からのご意見・ご知見もお待ちしております。

お問い合わせはこちらへ>>

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